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    日経平均株価は2万円の大台を射程に入れた。2015年6月のバブル後最高値(2万0868円)を付けた局面と今回が異なるのは、円安の追い風を受けていない点だ。為替に揺さぶられず、独自の事業モデルで稼ぐ日本企業は強くなり、2018年3月期も連続最高益を見込む。

     

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    7日の東京株式市場では日経平均株価が一時年初来安値を下回った。トランプ政策への期待感が後退し、浮揚力を失っていた株価はシリアや北朝鮮情勢の緊迫化で再び足取りがおぼつかなくなった。不確実性が強まる中、外部環境に左右されず、自力成長する銘柄の選別物色が強みを増す。

     

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    トランプラリーで一時的に沸いた先進国市場で停滞感が強まるなか、新興国市場が元気だ。勃興しているのはこれまでの資源頼みの経済を改め、強いリーダーのもとで構造改革に邁進する「改革派新興国」。投資マネーを引き付け、株・通貨・債券がそろって上昇するトリプル高も実現する。

     

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    2000年以降に成人した若者を指すミレニアル世代が、投資の既成概念を打ち破ろうとしている。物心ついたときからパソコンやスマートフォンを使いこなしてきた新世代は、スマート(Smart)な投資スタイルが特徴だ。売り手の論理を妄信せず、自ら情報をつかみ取って投資戦略を組み立てる。

     

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    リチウムイオン電池に使われるコバルトが急騰している。年初からの上昇幅は6割以上で、背景には「人民元安」への警戒感がある。中国の投資ファンドなどが、手元の人民元を資源に置き換えて資産の目減りを防いでいるのだ。

     

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    約20年にわたりデフレが続いてきた日本経済。消費者の財布のひもは相変わらず固く、日銀が目標とする物価上昇率2%も遠い。だが機能を一新して着実に値上げを実現し、需要も伸ばしているものがある。例えば消費者の「健康」志向を捉えた機能性ヨーグルトや健康効果をうたったチョコレートなどだ。

     

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    3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)も4月末の欧州中央銀行(ECB)理事会も、それぞれ金融政策の維持を確認した。未曽有の金融緩和政策から、それぞれ想定した路線で出口に向けて歩みを進めようとしている。一方、日本は景気拡大期にありながら、目標とする消費者物価2%は遠い。

     

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    欧州を相次ぎ政治リスクが襲う。仏独で相次ぐ大型選挙、ブレグジット、トランプ米政権の新たな対欧外交、ギリシャの債務問題……。ポピュリズムに昨年ほどの勢いは見えないが、移民問題や域内格差の拡大など深刻な問題の解決も遠い。内憂外患の欧州がどこに向かうのか、統合を維持できるのか、霧は深まるばかりだ。

     

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    トランプ米政権誕生から100日間のハネムーン(蜜月)期間がまもなく終わる。期待を集めていたインフラ投資や減税策は具体化されず、市場は一時の陶酔から覚めている。トランプ相場はこれで失速するのか。日経ヴェリタスでは日米のエコノミストや投資家にトランプ氏の政権運営を7つのテーマで評価してもらい

     

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    上場企業の2016年度の配当総額は10兆円を大きく超え、主力企業では純利益の3分の1程度を配当する「3分の1配当」時代が到来した。とくに市場の注目を集めるのが、着実に業績を伸ばし、増配を続ける連続増配株だ。トランプ相場の息切れ感が強まる中で、増配株投資がまさに花開こうとしている。

     

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    特集 AI 世界制覇の攻防/時事深層 日本郵政、野村不動産の買収検討 大型M&A、再挑戦の死角/時事深層 自動車大手、生産戦略で販売に明暗 変化対応力で泣くトヨタ、笑う日産/時事深層 東芝、混迷する半導体売却 内輪もめが招く競争力低下/時事深層 新型ミサイル発射 止まらぬ北朝鮮、中国に冷や水 ほか

     

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    特集 潜入 GEのデジタル工場 カイゼン4.0の実力/時事深層 東芝、最終赤字が1兆円超に拡大 WH破産法申請でも晴れぬ視界/時事深層 日本規格を世界標準に EV充電器、日本が打った秘策/時事深層 働き方改革、第2章は「人材投資」/時事深層 緊急調査、働き方改革の実態(下) 現場は答えを知っている ほか

     

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    特集 顧客は奪い取れ 強い会社の喧嘩術/緊急特集 “国営郵政”巨額特損の必然を検証 海外M&Aブームの落とし穴/時事深層 仮想通貨、利用拡大に前進/時事深層 星野リゾート、異例のホテル開発 なるか、西成の救世主/時事深層 人口1億人割れ、経営者の危機感 上 少子化対策、私はこう向き合う ほか

     

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    日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)の共同シンクタンクが大胆に提言する、今後の電力業界のあるべき姿。

     

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    特集 アイドル産業に学ぶ 日本企業再生術/時事深層 緊急調査、働き方改革の実態(上)改革するほど消費減退のワケ/時事深層 大阪のコンビニ店舗数 地域集中出店で面を押さえる ファミマ、ローソン牙城で「群生」/時事深層 洋上風力発電、想定外の拡大 ほか

     

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    米連邦公開市場委員会(FOMC)が3月利上げを決めた。一方、日銀はゼロ%前後としている長期金利の目標を引き上げる考えはないとし、開く日米金利差が円安・ドル高を促すはずだが、円相場は膠着状態にある。それは円安・ドル高になるべき状況にありつつ、複数の不透明要素の霧が晴れないからだ。

     

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    2017年5月号の「株式マーケットウォッチ」では仏大統領選で中道系候補マクロン氏が当選したことなどを受けて国際政治情勢への警戒感が薄れ、堅調なファンダメンタルズを背景に世界的に株価が上昇しつつある点に注目。銘柄スクリーニングは、好業績が見込まれ、3期平均ROEが高い銘柄を抽出しています。「産業トピック」は建設担当アナリストがスーパーゼネコン4社の堅調な業績動向について分析。「アナリストの眼」では自動車担当アナリストが回復基調にあるアセアン5カ国の自動車販売について分析しています。

     

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    特集 東電バブル 22兆円に笑う業界 泣く業界/時事深層 スクープ!! 東芝に続き、海外M&Aの失敗が表面化 日本郵政、巨額減損処理へ/時事深層 東芝、止まらぬ転落 上場廃止を迫る「2つ」の対立/時事深層 日産統治下の三菱自動車 ゴーン流改革で広がる不協和音 ほか

     

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    2017年4月号の「株式マーケットウォッチ」では、米FRBが年内の保有資産縮小について議論するなど、出口戦略を本格的に推進することの金融資本市場への影響について注目。銘柄スクリーニングは、好業績が見込まれ、増配を続ける銘柄を抽出。「産業トピック」は、化学・繊維担当アナリストが、「合成繊維大手2社の新中期経営計画」などについて分析。「アナリストの眼」では電機・精密担当アナリストが好調が続く半導体製造装置市場について分析しています。

     

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    アベノミクスの今後、米・中・ロと日本の関係、東京五輪…などの重要テーマを、日経記者が学生に向け解説した講座「日経NEWSキャンパス」。5日間にわたる講義のエッセンスを電子書籍化。

     

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