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    経済教室 2017年6月号 時事問題を深く知る

    経済教室 2017年6月号 時事問題を深く知る

    価格(税込):972

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    著者名:日本経済新聞

    出版社:日本経済新聞社

    ジャンル: 経済・金融 国際・アジア 政治・経済

    ブランド:経済教室

    販売開始日:2017年07月25日

     
     

    日本経済新聞「経済教室」が月刊で電子書籍に 話題のニュースを経済学者が読み解く


     海外M&A、人手不足、待機児童問題、奨学金制度、軍事研究と大学、金融政策——気鋭の経済学者や識者らが、日本を取り巻く経済・国際問題について詳しく解説・提言する。これを読めば経済ニュースを深く理解でき、最新の話題で一歩リードできるはず。日本経済新聞の名物連載「経済教室」1カ月分をまとめた電子書籍です。

    <2017年6月号 目次>
    米税制改革の行方(下) 大統領の議会説得が左右——松本俊太 名城大学教授
    選挙区はどうあるべきか(上) 抜本改正 事前に時期設定——清水唯一朗 慶応義塾大学教授
    選挙区はどうあるべきか(下) 参院、権限と併せて議論を——上田健介 近畿大学教授
    海外M&Aの統治を問う(上) 分権と集権の最適化カギ——宮島英昭 早稲田大学教授
    海外M&Aの統治を問う(下) 補完関係築き価値創造を——松本茂 同志社大学准教授
    人手不足をどうみるか(上) 需給反映されぬ構造 背景——阿部正浩 中央大学教授
    人手不足をどうみるか(中) 親切のコスト「見える化」を——中島隆信 慶応義塾大学教授
    人手不足をどうみるか(下) 被用者の供給余力乏しく——神林龍 一橋大学教授
    アジアのインフラ投資の課題 投資呼び込み、国際競争に——加賀隆一 アジア開発銀行官民連携部部長
    エコノミクストレンド インフレ誘導 政府?日銀?——小林慶一郎 慶大教授
    総選挙後の英国の針路 EU離脱交渉の行方混沌——高安健将 成蹊大学教授
    日本企業 株主還元の課題 成長段階に応じ柔軟に——伊藤友則 一橋大学教授
    奨学金制度改革、世界基準で——S・アームストロング 豪国立大学豪日総合研究所所長、B・チャップマン 豪国立大学教授
    待機児童解消できるか(上) 保育料引き上げが現実策——宇南山卓 一橋大学准教授
    待機児童解消できるか(下) 恵まれない家庭 重点支援——山口慎太郎 マクマスター大学准教授
    存在感低下する成長戦略(上) 規制緩和と法人減税が軸——谷内満 早稲田大学教授
    存在感低下する成長戦略(下) 労働市場の流動化が先決——乾友彦 学習院大学教授
    軍事研究と大学(上) 自主性・透明性確保に懸念——杉田敦 法政大学教授
    軍事研究と大学(下) 政府調達てこに技術革新——角南篤 政策研究大学院大学副学長
    金融政策の課題(上) マイナス金利 機能に条件——白井さゆり 慶応義塾大学教授
    金融政策の課題(下) 日銀の「出口」の損失備えを——戸村肇 早稲田大学准教授


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