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    経済教室 2017年7月号 時事問題を深く知る

    経済教室 2017年7月号 時事問題を深く知る

    価格(税込):972

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    著者名:日本経済新聞

    出版社:日本経済新聞社

    ジャンル: 経済・金融 国際・アジア 政治・経済

    ブランド:経済教室

    販売開始日:2017年08月25日

     
     

    日本経済新聞「経済教室」が月刊で電子書籍に 話題のニュースを経済学者が読み解く


     安全保障、憲法、都議選後の東京、AI、日欧EPA、テロへの備え、一帯一路、グローバル化——気鋭の経済学者や識者らが、日本を取り巻く経済・国際問題について詳しく解説・提言する。これを読めば経済ニュースを深く理解でき、最新の話題で一歩リードできるはず。日本経済新聞の名物連載「経済教室」1カ月分をまとめた電子書籍です。

    <2017年7月号 目次>
    現実的な憲法論議とは(上) 「国民」主体的に位置付けを——大石眞 京都大学名誉教授
    現実的な憲法論議とは(下) 改憲の自己目的化避けよ——西村裕一 北海道大学准教授
    通貨危機20年迎えたアジア 成長が生む課題 各国共通——大野健一 政策研究大学院大学教授
    都議選後の東京の課題 議会、チェック機能強化を——田村秀 新潟大学教授
    物価の現状をどうみるか(上) 価格の硬直性なお強固——渡辺努 東京大学教授
    物価の現状をどうみるか(下) 日銀の「期待チャネル」不発——工藤教孝 名古屋大学教授
    財政目標に債務残高GDP比 歳出削減への誘因乏しく——土居丈朗 慶応義塾大学教授
    テロへの備えは十分か(上) 発生想定し救護体制整備——宮坂直史 防衛大学校教授
    テロへの備えは十分か(下) 「サイバー」人の防御層カギ——高倉弘喜 国立情報学研究所教授
    企業のAI・IoT活用 非製造業 ゼロから構築を——井上知義 日本経済研究センター主任研究員、高口鉄平 静岡大学准教授
    仕事と子育て両立進むか 正社員の第2子出産カギ——永瀬伸子 お茶の水女子大学教授
    エコノミクストレンド 多様な企業結ぶ「場」創造を——柳川範之 東京大学教授
    中国「一帯一路」どう見る(上) アジア投資銀通じ関与を——伊藤亜聖 東京大学准教授
    中国「一帯一路」どう見る(下) 日欧の連携拡大に生かせ——唱新 福井県立大学教授
    政官関係の課題(上) 官僚、専門性・透明性高めよ——曽我謙悟 京都大学教授
    政官関係の課題(下) 人事評価制度の改善急務——出雲明子 東海大学准教授
    グローバル化を巡る攻防(上) 日米中の政治序列 変化も——櫻川昌哉 慶応義塾大学教授
    グローバル化を巡る攻防(下) 偏りない成長で不安払拭——B・デロング カリフォルニア大学バークレー校教授
    安全保障と憲法 「5本柱」の平和主義 堅持を——大西仁 東北大学特任教授
    日欧EPAの課題(上) 年内最終合意へ協議加速——田中友義 国際貿易投資研究所客員研究員


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