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    経済教室 2017年10月号 時事問題を深く知る

    経済教室 2017年10月号 時事問題を深く知る

    価格(税込):972

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    著者名:日本経済新聞

    出版社:日本経済新聞社

    ジャンル: 経済・金融 国際・アジア 政治・経済

    ブランド:経済教室

    販売開始日:2017年11月24日

     
     

    日本経済新聞「経済教室」が月刊で電子書籍に 話題のニュースを経済学者が読み解く


     出口に向かうFRB、衆院選、北朝鮮経済の現状、商工中金の不正融資問題、ドイツ議会選後のEU——気鋭の経済学者や識者らが、日本を取り巻く経済・国際問題について詳しく解説・提言する。これを読めば経済ニュースを深く理解でき、最新の話題で一歩リードできるはず。日本経済新聞の名物連載「経済教室」1カ月分をまとめた電子書籍です。

    <2017年10月号 目次>
    出口に向かうFRB(上) 資産縮小の着地点 不明確——伊藤隆敏 コロンビア大学教授
    出口に向かうFRB(下) 柔軟・慎重な政策運営 奏功——田中隆之 専修大学教授
    衆院選の争点を探る(上) 不完全だが政権選択選挙——野中尚人 学習院大学教授
    衆院選の争点を探る(下) 所得再分配策の方針 問え——森信茂樹 中央大学教授
    ドイツ議会選後のEU(上) 政権弱体化、独仏連携に影——板橋拓己 成蹊大学教授
    ドイツ議会選後のEU(下) 統合深化の意義 説得カギ——吉田徹 北海道大学教授
    瀬戸際の多国間主義(上) 米指導者の軽視、変容加速——古城佳子 東京大学教授
    瀬戸際の多国間主義(中) 通商、基底にWTOルール——渡邊頼純 慶応義塾大学教授
    瀬戸際の多国間主義(下) 温暖化対策、米離脱も強固——高村ゆかり 名古屋大学教授
    実証に基づく政策立案 独立性や人材育成がカギ——市村英彦 東京大学教授、川口大司 東京大学教授
    エコノミクストレンド バブル崩壊は予測可能か——小林慶一郎 慶応義塾大学教授
    ノーベル経済学賞にセイラー氏 「良い選択」へ政策で誘導——池田新介 大阪大学教授
    ゆがむ住宅市場(上) 既存「使う」支援策充実を——野澤千絵 東洋大学教授
    ゆがむ住宅市場(下) 危険地の開発 審査で抑制——山崎福寿 日本大学教授
    北朝鮮経済の現状 改革試み底堅い成長続く——三村光弘 環日本海経済研究所調査研究部主任研究員
    商工中金の不正融資問題 緊要性ない制度廃止急げ——鹿野嘉昭 同志社大学教授
    衆院選後の展望と課題(上) 保守・リベラルの再定義を——田中直毅 国際公共政策研究センター理事長
    衆院選後の展望と課題(中) 経済政策 議論より結果を——谷口将紀 東京大学教授
    衆院選後の展望と課題(下) 財政健全化の道筋を示せ——岩本康志 東京大学教授
    巨大IT企業にどう向き合う(上) 特定領域で深掘り戦略を——楠木建 一橋大学教授


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