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    経済教室 2017年11月号 時事問題を深く知る

    経済教室 2017年11月号 時事問題を深く知る

    価格(税込):972

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    立ち読み

    著者名:日本経済新聞

    出版社:日本経済新聞社

    ジャンル: 経済・金融 国際・アジア 政治・経済

    ブランド:経済教室

    販売開始日:2017年12月26日

     
     

    日経新聞『経済教室』が月刊で電子書籍に。話題のニュースを経済学者が読み解く


     GAFA、マイナス金利下の年金運用、TPP11の行方、共産党大会後の中国、量的緩和の教訓と成果、東芝問題の教訓、日本の製造業——気鋭の経済学者や識者らが、日本を取り巻く経済・国際問題について詳しく解説・提言する。これを読めば経済ニュースを深く理解でき、最新の話題で一歩リードできるはず。日本経済新聞の名物連載「経済教室」1カ月分をまとめた電子書籍です。

    <2017年11月号 目次>
    巨大IT企業にどう向き合う(中) データの移転促す制度を——石井夏生利 筑波大学准教授
    巨大IT企業にどう向き合う(下) 法人課税の存続に限界も——渡辺智之 一橋大学教授
    マイナス金利下の年金運用 投資先、商品・通貨多様化を——米澤康博 早稲田大学教授、大野早苗 武蔵大学教授
    TPP11の行方 離脱の不利益 米に説得を——浦田秀次郎 早稲田大学教授、ピーター・ペトリ ブランダイス大学教授
    共産党大会後の中国(上) 「習氏1強」長期政権も視野——高原明生 東京大学教授
    共産党大会後の中国(中) 「一帯一路」核に強国を志向——青山瑠妙 早稲田大学教授
    共産党大会後の中国(下) 経済改革 足踏み続く恐れ——内藤二郎 大東文化大学教授
    量的緩和の教訓と成果 「量と金利」の最適解追求——田幡直樹 ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所ビジティング・スカラー
    ASEAN50年と一帯一路 日本、自主・自立・統一支援を——北岡伸一 国際協力機構理事長
    エコノミクストレンド スキル「斜め展開」のすすめ——柳川範之 東京大学教授
    東芝問題の教訓(上)  戦略描く経営のプロ必要——長内厚 早稲田大学教授
    東芝問題の教訓(下) 事業の構成 適切に管理を——若林秀樹 東京理科大学教授
    高額紙幣廃止論を問う(上)  政治決断で技術的に可能——W・ブイター シティグループチーフエコノミスト 元イングランド銀行金融政策委員
    高額紙幣廃止論を問う(下) 日本、利用頻度高く弊害大——加藤出 東短リサーチ社長チーフエコノミスト
    内部留保課税の是非 経済成長に有効な場合も——諸富徹 京都大学教授
    診療報酬改定の論点(上) 医療の質評価、一層反映を——池田俊也 国際医療福祉大学教授
    診療報酬改定の論点(中) 経営実態基に財源配分を——松山幸弘 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
    診療報酬改定の論点(下) 医療技術の価値を基準に——鎌江伊三夫 東京大学特任教授
    日本の製造業、大丈夫か(上) 現場力低下の指摘は早計——藤本隆宏 東京大学教授
    日本の製造業、大丈夫か(下) 品質管理、全社的な体制で——長田洋 文教大学教授
    アベノミクス5年(上) 非製造業の生産性向上を——デール・ジョルゲンソン ハーバード大学教授

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