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    経済教室 2018年6月号 時事問題を深く知る

    経済教室 2018年6月号 時事問題を深く知る

    価格(税込):972

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    著者名:日本経済新聞

    出版社:日本経済新聞社

    ジャンル: 経済・金融 国際・アジア 政治・経済

    ブランド:経済教室

    販売開始日:2018年07月24日

     
     

    日経新聞『経済教室』が月刊で電子書籍に。話題のニュースを経済学者が読み解く


    東京一極集中の功罪、混迷深まる中東、財政健全化、RCEP交渉の行方、外国人労働、成長戦略——気鋭の経済学者や識者らが、日本を取り巻く経済・国際問題について詳しく解説・提言する。これを読めば経済ニュースを深く理解でき、最新の話題で一歩リードできるはず。日本経済新聞の名物連載「経済教室」1カ月分をまとめた電子書籍です。

    <2018年6月号 目次>
    人生100年時代に備える(下) 老後保障、自助努力重要に——臼杵政治 名古屋市立大学教授
    混迷深まる中東(上) 米の独善 混乱拡大の元凶——田中浩一郎 慶応義塾大学教授
    混迷深まる中東(下) 国際法運用に「大国の論理」——福富満久 一橋大学教授
    東京一極集中の功罪(上) 生産性に与える影響 重視を——中川雅之 日本大学教授
    東京一極集中の功罪(中) 人口の新陳代謝、競争力に——山鹿久木 関西学院大学教授
    東京一極集中の功罪(下) 本格的な介護危機 間近に——高橋泰 国際医療福祉大学教授
    財政健全化の視点(上) 不都合な真実を隠すな——国枝繁樹 中央大学教授
    財政健全化の視点(中) 政策目標は利払い合算で——畑農鋭矢 明治大学教授
    財政健全化の視点(下) 構造改革通じ立て直しを——北尾早霧 東京大学教授
    米利上げ新興国への影響 脆弱な経済、資金流出招く——武田真彦 一橋大学教授
    エコノミクストレンド 世代超えた問題どう解決?——小林慶一郎 慶応義塾大学教授
    非正規待遇格差で最高裁判決 「同一賃金」への動き後押し——水町勇一郎 東京大学教授
    RCEP交渉の行方(上) 年内妥結 日・ASEANカギ——清水一史 九州大学教授
    RCEP交渉の行方(下) リベラル経済秩序 守る要に——大庭三枝 東京理科大学教授
    老後保障向け金融商品 退職後支払いの新型国債を——R・マートン マサチューセッツ工科大学教授、A・ムラリダール ジョージ・ワシントン大学特任教授
    外国人労働どう向き合う(上) 拙速な受け入れ拡大避けよ——上林千恵子 法政大学教授
    外国人労働どう向き合う(下) 「量」偏重の政策・意識転換を——丹野清人 首都大学東京教授
    止まらぬ銀行の収益力低下 過度な預金流入の抑制を——小野有人 中央大学教授
    成長戦略に何が必要か(上) 国民の先行き不安 払拭を——村田啓子 首都大学東京教授
    成長戦略に何が必要か(下) 資源配分、計測データ基に——宮川大介 一橋大学准教授


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