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    改正割賦販売法でカード決済はこう変わる

    改正割賦販売法でカード決済はこう変わる

    価格(税込):2,160

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    立ち読み

    著者名:瀬田陽介(著)井原亮二(著)

    出版社:日経BP社

    ジャンル: 政治・経済

    販売開始日:2018年04月13日

     
     

    "すべてのクレジット加盟店に必携の1冊!
    割販法の改正でカード情報の保護が義務化


    2018年6月に割賦販売法が8年半ぶりに改正・施行。これは、クレジットカードの決済業務ルールの大きな変更です。

    カード決済で物品・サービスを販売する企業・店舗は、カード情報の流出や不正利用を防ぐために、(1)「カード情報の非保持化(顧客のカード番号などを社内に保持しない)」、または、(2)「国際セキュリティ基準であるPCI DSSに準拠した情報保護対策の実施」という2択を迫られます。

    ECサイト・通信販売は急ぎ対応しなければ2018年6月以降は法令違反に、百貨店・スーパー・ガソリンスタンド・旅行業・鉄道・航空などの対面販売でも2020年3月までの対応が求められています。

    本書は、割販法の改正ポイントをわかりやすく解説するとともに、各種の業態に適した対応方法について、具体的な選択肢を示しながらわかりやすく紹介しています。さらに、カード情報が流出してしまった場合の対応手順も詳しく解説しています。

    流通・小売業など、カード決済を活用している全てのクレジットカード加盟店の方必携の一冊です。

    【目次】
    第1章 カード情報保護の必要性と求められる対策
    1-1 なぜカード情報の保護が重要なのか?
    1-2 国際ブランドによる業界セキュリティ基準「PCI DSS」
    1-3 割賦販売法の改正でカード情報の保護を強化
    1-4 カード情報保護と不正使用防止の指針「実行計画」

    第2章 加盟店におけるカード情報非保持化の実現
    2-1 「非保持化」によるカード情報保護
    2-2 非保持化か、PCI DSS準拠か
    2-3 EC加盟店での非保持化
    2-4 通販加盟店での非保持化
    2-5 対面加盟店での非保持化
    2-6 カード情報が流出した際の対応

    第3章 加盟店の非保持化を支援するサービス
    3-1 決済代行事業者(PSP)
    3-2 コールセンター/BPO事業者
    3-3 決済専用端末サービス
    3-4 ASP/クラウドセンター
    3-5 クラウドサービス

    第4章 PCIデータセキュリティ基準への準拠
    4-1 PCI DSSの概要
    4-2 PCI DSSの要件
    4-3 SAQ(自己問診票)による準拠項目の軽減

    第5章 決済に関わる新技術とカード情報の保護
    5-1 3Dセキュア2.0
    5-2 カード情報を無価値化
    5-3 非接触型IC決済
    5-4 モバイルPOS
    5-5 QRコード決済"

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